財団法人　倶進会　-　助成情報


	財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。　しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。　なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。

助成対象区分

一般助成

■

事業・活動　＜1件30万円～100万円＞

[1]	身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な育成・教育の支援
[2]	社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
[3]	市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
[4]	障害者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援
[5]	障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問

■

研究

[1]

事業・活動の各項目に関する研究

イ）	個人またはグループによる研究	＜1件50万円～100万円＞
ロ）	大学院生（個人）による研究（原則として修士・博士論文）	＜1件30万円以内＞

[2]

大学の教育と研究のユニークな新構想に関する研究（個人でも可）
＜1件50万円～＞

■

設備・備品購入　＜1件200万円以内＞

[1]	学校やその他の教育施設における身障者の学習を援助する機器や備品の購入
[2]	事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備

■

会議の開催・参加

[1]	事業・活動の各項目に関連する海外での会議・シンポジュウムへの参加＜1件30万円以内＞
[2]	事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催＜1件100万円以内＞

応募資格

1）	実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人あるいはグループ。
2）	団体・グループとは、実際の活動を2人以上で行っており、活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
3)	原則的に1年以内に終了する事業・研究を対象とする。
4)	当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。

III

応募手続

1）	公募は2008年4月21日～2008年6月9日（必着）を期限とします。
2）	応募は期限までに、指定の申請用紙に必要事項を記入し、封書で財団法人倶進会宛にお申し込みください。なお、期限を過ぎた申請及びメール添付、データでの送付は一切受け付けません。
3)	申請書は以下の計5部を送付して下さい（申請書はダウンロード時の順番でお願いします）
	○正本　1部 ○コピー　4部（参考資料も5部すべてに添付してください。本・CDなど大きなものは1部のみで構いません）

応募方法

■

申請用紙

（インターネット）	当財団ホームページより応募書類をダウンロードできます。【申請書のダウンロード】
（郵送）	「応募書類郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号・希望助成項目を書いて200円切手を同封の上応募〆切の2週間前までに事務局宛に郵送してください。

■

応募書類

1）	申請用紙は助成対象区分に応じて、必要な書類を使用して下さい。『上記 I 』
2）	応募書類に不備があっても、当会からは連絡致しませんので良く確認のうえ送付して下さい。
	送付先はこちら
3)	申請者の事業活動、研究内容について知るために参考になる資料、および団体、グループの概略、詳細等について理解の助けに成る印刷物がある場合添付して下さい。
4)	推薦状について
	申請書提出に際し推薦者2名の推薦状を提出下さい。推薦者は申請団体をよく知っており、助成を受ける事業活動／研究の内容を良く理解し責任を持って推薦する第三者であること。また助成を申請する事業活動に利益関係のないこと。場合によっては推薦者に当会より照会を行う場合対応できる方であること。なお、推薦者の肩書き・役職は問いません。（推薦文は別紙添付でも可）

●予算書について

	[1]	支出予算には該当する事業・活動／研究／備品購入の全体予算を記入すること。
	[2]	今回申請の事業／研究等に本会以外、他の団体等から同時に援助を受ける場合、その概要を記入して下さい。その際、他の団体からの援助が予定どおり受けられなかった場合の方策もご記入下さい。
	[3]	助成決定後、支出項目間の予算を大幅に変更する場合は、あらかじめ本会にの承認を受けなければなりません。
	[4]	助成対象となるのは、申請された事業・研究のみに要する支出です。他の事業・研究と共通する運営費や管理費（例：事務所の家賃や電話代など）は対象となりません。
	[5]	機材購入費に関しては事業・研究を実施するにあたり必要不可欠と認められるもで、かつ、管理責任者が明確なものであること。申請する際には必ず見積書（業者が発行したもので、消費税分を含んだもの、値引きがあるものはその価格で）やパンフレット・カタログを必ず添付し、購入物件がわかるように必ず付箋かマーキングをする事。尚、購入機材の設置（保管）場所を明記すること。

選考規準：

[1]	事業／研究計画が本助成事業の目的に合致すること
[2]	申請者の意欲と責任感が認められ、実績から見て信頼できること
[3]	グループ・団体の場合は、組織が確立し、事業を担当する責任者が明確であること
[4]	計画の着眼が優れ、その効果の社会的意義が明確であること
[5]	計画が具体的で実行可能であること
[6]	研究会や会議等を開催する計画はその意義・実行可能性・効果が確実であること
[7]	財源を他に求められる可能性が小さいこと
[8]	大規模な企画の一部である場合は、その全体計画と財源の配分が明示されていること

助成金の交付方法

■	助成金の決定は2008年8月4日となります。それ以前のお問い合わせは受け付けませんのでご了承下さい。
■	結果の発表は決定日以降に書面にて郵送致します。電話、メール等の御問い合わせはご遠慮下さい。
■	採択された応募者には、助成承諾書と引き換えに助成金を振込にて交付します。
■	選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。

VII

申請内容に変更

■

申請内容について、以下のような計画・方法などを変更がある場合は、すみやかに当財団に届け出て、指示、もしくは承認を受けてください。

[1]	提出した予算書と支出内容を大幅に変更しようとするとき。
[2]	事業・研究等を中止しようとするとき。
[3]	事業・研究が予定の期間内に完了しないとき。
[4]	事業・研究の遂行に重大な支障を及ぼすと予想される事故等が発生したとき。
[5]	申請者・責任者が変更になったとき。
[6]	申請者、申請団体、事業活動担当責任者の住所,連絡先が変更になったとき。
[7]	その他申請内容を著しく変更しようとするとき。


	【申請書のダウンロード】

《最終報告書及び会計報告・報告要旨集原稿》

■

【最終報告書及び会計報告】

1）	体裁：用紙はすべてA4版を用い横書き、ワープロで記載して、次の順序でまとめて綴じて下さい。
2）	表紙：指定用紙をダウンロードして下さい。

事業活動報告：（最終報告書）

[1]	計画実施の経過
[2]	計画実施の成果を2～3枚に簡潔にまとめる。
[3]	機器、備品の購入の場合はその使用状況・写真及び成果を１枚に記入する。また機器に「財団法人倶進会助成」と表示する。
[4]	成果が印刷物である場合当倶進会の助成であることを表示し、適当な部数を提出する。

会計報告：指定の用紙をダウンロードして下さい。

[1]	助成金の使途を明確に記載して下さい。
[2]	予算と決算を対照して表記し、両者の金額間に大きな変更がある場合（当財団の承認が必要）にはその理由を注記して下さい。
[3]	領収書添付用紙（コピー可）に領収書コピーを添付して下さい。
[4]	領収書は費目別に分類し、番号をふって下さい。
[5]	指定の精算書(コピー可)に領収書番号順に明細を明記して下さい。
[6]	［3］の領収書と［5］の精算書がきちんと合致し、なおかつ［4］の各費目の合計金額が会計報告用紙と合致すること。
[7]	基本的に量販店の合計領収書ではなく購入明細の明記してあるものを添付すること。正式な手書きの領収書でなく、レシートで構いません。
	※ 領収書のコピーを必ず添付して下さい。

最終報告書及び会計報告提出期限

1）	助成期間終了後、指定の期間内（助成金交付後1年、もしくは申請書に記載されている事業終了時期の早いほういずれかから1ヶ月以内）に必ず提出して下さい。万が一遅れる場合は、その旨を早めに連絡してください。連絡なく遅延した場合には、承諾書要項違反とみなします。

報告要旨集原稿

1）	後日受給者全員による報告会を開催しますが原則的に参加して頂きます。また、そのさい当日配布する要旨集のためのA4で4ページ以内の簡単な報告書を最終報告書と共に必ず提出してください。
2）	原稿用紙はホームページよりダウンロードできます。（同じようなフォーマットであれば作成して頂いてかまいません）

【 指定用紙のダウンロード 】

【助成書類等の送付先】

〒160‐0017
東京都新宿区左門町９番地　玉盛ビル３０１号
財団法人　倶進会
ＦＡＸ：０３－５３６６-５０４０

その他の事項

●	助成期間が長期に渡る場合、中間報告書の提出を求めます。
●	助成を受けた方が、募集要項および承諾書の要項に違反したり、不正があった場合は、助成を取り消して、助成金を返還して頂くことがあります。
●	助成金の返還が発生した場合は、そのために当該者が不利益を被ることになっても当財団は一切責任を負いませんのでご了承下さい。
●	提出物の無断での遅延等の場合、こちらから催促をしますが、万が一申請者本人に連絡が取れない場合は推薦者の方に連絡いたします。また、個人申請の方の場合は所属の団体の責任者に直接連絡します。
●	助成金の交付の諾否にかかわらず、添付された参考資料等を含め、交付申請書は返却しません。

	（個人保護法について）
	財団法人倶進会（以下倶進会）は、個人情報保護法の趣旨に基づき、以下のとおり個人情報の保護に当たります。倶進会が収集し、保存する個人情報は、（1）助成に関する個人情報があります。助成に関する個人情報は、助成金申請時の申請書となります。申請された個人情報は助成金受給者のみ倶進会の活動案内、連絡事項を送付する場合に使用いたします。助成金受給者の氏名、所属団体名、助成金テーマは助成金給付先のデータとしてHP上に公開いたします。助成金報告会の際、事業報告集を作成し、助成金受給者の氏名、所属団体、助成金テーマを掲載し、配布します。倶進会では、法令の定める場合などを除き、本人の許可なくこの情報を第三者に開示・提供することはありません。倶進会が保有する特定の個人情報は、当該本人からの開示、訂正や削除の要請があった場合は、確認した上で適切に対処いたします。

ファイルの種類
	：MicrosoftWord形式ファイル			：PDF形式ファイル

助成項目	提出時期	Ｗｏｒｄ	ＰＤＦ
２００８年度　一般助成：事業・活動	申請時に提出
２００８年度　一般助成：研究（一般）	申請時に提出
２００８年度　一般助成：研究（大学院生）	申請時に提出
２００８年度　一般助成：設備・備品購入	申請時に提出
２００８年度　一般助成：会議の開催	申請時に提出
２００８年度　一般助成：会議の参加	申請時に提出
事業報告書及び会計報告	助成期間終了時に提出
報告会要旨集用原稿用紙	事業報告と共に提出
予算変更申請書	予算変更時に提出